楽天が海外でネット通販事業を手がけるのは台湾、タイに続き、３カ国・地域目になる。三木谷浩史会長兼社長は「今後は世界戦略に打って出る」という成長戦略を描いており、急成長する中国の消費市場を自社の収益に取り込みたい考えだ。
一方、百度にとっては楽天と組むことで、ネット通販事業に本格参入する形になる。
両社は今後、中国でネット通販事業を営む合弁会社を設立する。出資額は当初３年間で総額４３億円。出資比率は楽天が５１％、百度が４９％持つ。合弁会社の社長は、経営の主導権を握る楽天から派遣する。
百度は世界のネット検索サイトの市場シェアでは、米グーグル、米ヤフーに次ぐ世界３位。中国では最大のシェアを持つ。一方、楽天はネット販売事業の売上高で米アマゾンに続く世界第２位の地位にある。
楽天では同社のネット通販ノウハウと、百度のネット集客力という強みを組み合わせることで「できるだけ早期に中国でナンバーワン通販サイトになる」としている。
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