小沢氏が刑事責任を問われないことで、鳩山由紀夫首相は幹事長を続投させる意向。進退問題はひとまず沈静化する見通しだが、与野党には、小沢氏の政治的責任を問うとともに、説明責任を果たすよう求める声が根強く残っている。
特捜部は小沢氏から2度にわたり任意で事情聴取したが、同氏は「秘書が独断でやったことで、把握していない」などと、虚偽記載への関与を全面否認。捜査の結果、小沢氏の共謀を立証するだけの証拠がないと判断した。
起訴状などによると、石川容疑者は、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、同会の口座に入金した4億円について、同年分の収支報告書に収入として記載しなかったとされる。
大久保、池田両容疑者は、小沢氏の自宅に届けるために陸山会が07年に支出した4億円について、同報告書に記載しなかったとされる。
関係者によると、石川容疑者と池田容疑者は故意の虚偽記載を認め、大久保容疑者も大筋で認める供述をしている。
石川容疑者は今後、公判で有罪が確定すれば失職する。
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